2022年、3月の帝都であろうと5月の首都であろうと、オミクロン変異株の蔓延で、政府より在宅観察、隔離、操業停止などの一連のコロナ対策が打ち出され、他の多くの都市でも同様に蔓延防止対策を講じるようになりました。そのため、海外貿易を執り行っている企業は、非常に高い確率で契約履行の遅延、引き渡しの遅延、さらに場合によっては履行不能といった法的リスクなどの状況に余儀なく晒されるようになりました。では、このような非常事態において、どのようにして国際貿易契約を履行すべきか、これについてご参考までにいくつかのご提案を申し上げたいと思います。

第一に、速やかに注文書・契約書を整理し、各注文書・契約書の進捗状況を把握できるようにし、改めて契約内容を確認し、不可抗力条項で示されている状況及び現在の状況が当該条項に定めている要件を満たしているか否かについて確定できるようにした方が良いではないかと思います。一部の不可抗力条項には告知義務に関する時間制限を設けているため、規定に基づき速やかに相手に通知する必要があります。

第二に、生産業者や原材料・付属品などのサプライヤーと積極的と連絡し、供給にリスクが生じた場合、速やかに代案を策定するか、場合によってはサプライヤーを切り替える必要があります。

第三に、自発的に現状について連絡を取り合い、貨物の所在場所、履行場所で発生した状況については、できるだけ書面（メール、WeChat、ファックスなどを含む）で補足合意書、調整・救済案、若しくは改めて契約書を取り交わすなどの形で、相手と友好的に、かつ善意をもって代案を模索する必要があります。

第四に、こまめに物流の動向を注視し、速やかに物流手段や調達場所を変更しやすいようにした方が良いではないかと思います。国際航空便の変更による影響を受け、貨物の滞留に伴う出荷ピークなどの問題について、輸出業者に対しては、速やかに乙仲業者と連絡を取り、コンテナ積み、箱詰め及び船積みのために予め十分な時間を取って置き、納期に遅れないように確保することをお勧めします。

貨物の積み下ろしができず、船上、港や空港に取り残されたため、ウェアハウスチャージ、コンテナのデマレージとディテンションチャージなどの様々な費用が大幅に増え、企業の負担となる可能性があります。このような状況を避けるため、まだ出荷していない場合は、速やかに相手側と協議し、目的地または経由地を変更して滞留を避けたり、または陸輸送を水上輸送または鉄道輸送など複合輸送手段を試みたりすることをお勧めします。どうしても他の方法で最終目的地までに貨物を無事に届けられない場合、一時的に貨物を保管することもコストの軽減を図るひとつの方法だと考えられます。

コロナ禍の影響で国際貿易契約を期日通りに履行できないまたは履行しようとしてもその手段がない外資企業については、まず積極的に関連部門に対し不可抗力に関する証明書類の発行を申請した方が良いと思います。「中国国際貿易促進委員会（中国国際商会）商事証明事務管理弁法」及び「新型コロナウイルス感染症に伴う不可抗力事実証明書の無料発行に関する通知」関連規定に基づき、そして契約書の引き渡し条項による約定に合わせて、中国国際貿易促進委員会及び授権された分会に対し不可抗力証明書の発行を申請することができます。

契約書の中で不可抗力条項を設けている場合。もしも契約書の中ですでにコロナ禍及びその予防措置を不可抗力事件の範疇に取り入れた場合、コロナ禍と契約目的を実現できないこととの因果関係を総合的に判断する必要があります。取引当事者同士は契約規定に基づき契約の履行を変更したり、中止したりすることができます。

契約書の中で不可抗力条項を設けていないまたはその約定が明確でない場合、準拠法を確定し、それに基づき不可抗力の応用について判断できるようにした方がよいではないかと思います。中国は「国際物品売買契約に関する国連条約（CISG）」の締約国であり、条約第79条第（1）項では、「当事者は、自己の義務の不履行が自己の支配 を超える障害によって生じたこと及び契約の締 結時に当該障害を考慮することも、当該障害又はその結果を回避し、又は克服することも自己に合理的に期待することができなかったことを証明する場合には、その不履行について責任を負わない」と規定しています。これ以外には「UNIDROIT国際商事契約原則」第6章の「困難な状況」に関する規定を参照し、取引相手と協議の上対処することもできます。

契約で中国の法律を適用すると約定した場合、中国の法律規定に基づき不可抗力の認定について判断しなければならず、「民法典」第180条では、「不可抗力とは予見できず、避けられず、克服できない客観的な状況である。不可抗力により民事義務を履行することができない場合は、民事責任を負わない」と規定しています。従いまして、中国の法律において、不可抗力の判断において次に掲げる幾つかの条件を満たさなければなりません。①当該不可抗力は「予見できない、避けられない、克服できない」ものでなければなりません、②当該不可抗力事件と契約の履行不能との間に因果関係が存在しています。それに伴い、コロナ禍の突然発生と幾度も繰り返している情勢の中で、人民法院（中国の裁判所）は前記不可抗力事件と契約の履行不能との間の因果関係の認定について指導的なコメントを発表し、その根拠として「最高人民法院よりの法に則りコロナ禍に関連する民事事件を適宜に審理する若干問題に関する指導意見（一）」、上海市高級人民法院（日本の高裁相当）よりの「コロナ禍に関連する事件の法律適用問題に関する一連の質疑応答三（2022年版）」を参考にしています。

契約相相手が「CISG条約」の締約国でない場合、或いは「CISG条約」の適用を排除すると約定した場合、契約で約定した準拠法に基づき不可抗力の該当について判断しなければなりません。

2022年，无论是帝都的3月，还是首都的5月，因奥密克戎变异株疫情席卷下，政府采取了居家、隔离、停工停产等一系列措施，其他很多城市也同样采取了防范措施。由此，外贸企业在很大程度上会出现合同的延迟履行、延迟交付甚至履行不能的法律风险等情况。那么，在如此的特殊时期中对于国际贸易合同的履行就此提出一些建议供参考。

第一，及时梳理订单/合同，了解每个订单/合同的进展情况。重新审查合同，确定不可抗力条款描述的情况，以及当前情况是否符合该条款的条件。部分不可抗力条款对于告知义务有时间限制的规定，由此应及时通知相对方。

第二，积极联系生产商、原材料/配件等供应商，如出现供应风险，需要尽快寻找备选方案或者更换供应商。

第三，主动告知情况，货物所在地、履行地发生的情况，应尽量采用书面形式（包括但不限于邮件、微信、传真等）进行补充协议、调整/补救方案或者重签合同等的方式与对方友好、善意地寻找变通之路。

第四，密切关注物流动向，便于及时变更物流方式与调货地点。对于受国际航班航线变动的影响、物流堆积导致发货高峰等问题，建议出口企业及时与货代沟通，预留出充足的装柜、装箱和装船期，确保不会错过交货时间点。

而对于货物无法装卸超期滞留船上、港口或机场的情况，导致仓储费、滞箱费等相关各种费用大幅增加，成为企业负担。为避免此种情况，如尚未发货的，建议及时与收货方协商更改目的地避免滞留或经停，或尝试陆改水或铁路等多式联运方式运输。如果实在无法通过其他方式将货物运抵最终目的地，可以暂时将货物存储降低成本。

对于受疫情影响导致无法如期履行或不能履行的国际贸易合同的外资企业，首先应积极向有关部门申请出具不可抗力的证明文件。依据《中国国际贸易促进委员会（中国国际商会）商事证明事务管理办法》及《关于免费出具与新型冠状病毒感染的肺炎疫情相关不可抗力事实性证明书的通知》的相关规定，并结合合同的交付条款，可向中国国际贸易促进委员会及其授权的分会申请出具不可抗力证明。

合同中已约定不可抗力条款。如合同已将疫情及疫情防控措施纳入不可抗力事件的范围，则应综合判断疫情与合同目的无法实现之间的因果关系。交易方可根据合同约定变更、中止履行合同。

合同未约定不可抗力条款或约定不明的，确定准据法并借以判断不可抗力的应用。我国是《联合国国际货物销售合同公约》的缔约国，根据第79条(1)的规定：当事人对不履行义务，不负责任，如果他能证明此种不履行义务，是由于某种非他所能控制的障碍，而且对于这种障碍，没有理由预期他在订立合同时能考虑到或能避免或克服它或它的后果。也可参照《国际商事合同通则》第六章关于“艰难情形”的规定与交易相对方协商处理。

合同约定适用中国法的情形，则应根据中国法的规定对不可抗力的认定进行判断，《民法典》第180条规定，不可抗力是不能预见、不能避免且不能克服的客观情况。因不可抗力不能履行民事义务的，不承担民事责任。因此，在中国法下，构成不可抗力需要满足以下几个条件：①此不可抗力应“不能预见、不能避免、不能克服”；②此不可抗力事件与合同不能履行之间存在因果关系。随之疫情突发和反复的形势之下，人民法院对前述不可抗力事件与合同履行不能之间因果关系的认定作出了指导性意见，参考依据《最高人民法院关于依法妥善审理涉新冠肺炎疫情民事案件若干问题的指导意见(一)》、上海市高院《关于涉新冠肺炎疫情案件法律适用问题的系列问答三(2022年版)》。

合同相对方不是《公约》缔约国的，或者约定排除《公约》的适用，则可根据合同约定的准据法来判断是否构成不可抗力。